当事務所は、医療機関、金融機関、地方公共団体のほか、多種多様な企業・組織の皆様と顧問契約を締結させていただき、企業・組織の活動において直面する大小様々な法的問題に取り組んでいます。また、当事務所は、交通事故をはじめとする一般民事事件、離婚や遺産分割などの家事事件、刑事事件等の幅広い分野において、個人の皆様からのご依頼も多数お受けしています。
一般民事事件
・交通事故（被害者側、加害者側）の示談交渉・調停・訴訟対応
・不動産（売買、賃貸借、建物明渡し等）にかかる紛争解決
・債務整理（破産・民事再生の申立て）、破産管財業務
・損害賠償請求事件（不貞問題、名誉毀損、プライバシー侵害等）
など
家事事件
・夫婦間の問題（離婚、親権、養育費等）に関する示談交渉・調停・訴訟対応
・遺言書作成、遺言執行
・遺産分割にかかる紛争解決（遺産分割協議、調停等）
・成年後見申立て、成年後見人業務
・相続財産管理人選任申立て、相続財産管理人業務
など
一般企業・金融機関・その他団体・組織にかかる法務
・企業活動や金融取引等にかかる日常の相談及び紛争解決
・各種契約書類の作成・レビュー
・人事・労働問題
・債権回収の方策検討・強制執行
・不祥事・危機対応，危機管理
・株主総会指導
など
医療機関にかかる法務
・医療事故紛争解決、医療訴訟対応（現在は医療機関側のご依頼のみをお受けしております。）
・医療機関における日常の相談及び紛争解決
など
地方公共団体にかかる法務
・行政活動に関する日常の相談及び紛争解決（主として地方公共団体側のご依頼をお受けしております。）
・行政訴訟対応（国家賠償訴訟、各種行政処分の不服申立て・取消訴訟）
など
刑事事件
・被疑者・被告人の弁護活動（国選・私選）
・少年の付添人活動（国選・私選）
・被害者のための権利擁護活動（告訴・告発等）
など
※法テラスの利用について
当事務所に所属する弁護士は、法テラスと契約しており、法テラスを利用することで、経済的に余裕のない方が無料法律相談や弁護士費用の立替えを受けることができます。
法テラス利用のための要件は、①資力基準を満たしていること、②勝訴の見込みがないとはいえないこと、③民事法律扶助の趣旨に適することです。詳細は、法テラスのウェブサイトをご確認下さい。
http://www.houterasu.or.jp/
